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賢い節税の仕方

説明

法人は個人と異なり事業年度を自ら決めることができます。法人は自ら決めた事業年度に応じて法人税を納付する必要があります。この法人税をいかに節税するかによって法人の事業運営は大きく異なることになります。法人税の節税をいかに行うかを考える際には法人税がどのように課税されるのかということを把握することが必要になります。そもそも法人税は、簡単にいうと売上から経費を差し引くことによって求められる利益に税率を乗じて税額を計算します。では売上と経費はどのように決まるのかというと、法人税法には具体的な規定はありません。税法ではなく会計の原則や基準に基づいてそれぞれ法人の売上や経費を求めることになります。ここでひとつのポイントとして法人の所得を計算する際に売上は一目瞭然の科目でほとんど法人に計上するかしないかを選択する余地はありませんが、経費に関しては会計の原則もしくは基準を解釈することによって法人が計上するかしないかを選択する余地が多くあります。したがって法人税を節税するためにはいかに計上できる経費をもれなく計上するかという点が重要になります。次に節税するために重要な点として法人税法に認められた固有の特例を利用することです。たとえば減価償却です。本来であれば100,000円を超え資産性を有するものは減価償却の対象となりますが、法人税法の特例により300,000円以下の資産についてはその支出した事業年度の経費とすることができる特例があります。こういった特例を漏れなく利用することでより税額を減らすことができます。