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海外子会社との取引

男の人と女の人

二重課税に注意

昨今では大手企業だけでなく、中小企業やベンチャー企業でも海外進出の機会が増えてきたため、移転価格税制と無縁ではいられなくなっています。海外の子会社や関連会社との間では、市場の相場よりも高すぎたり安すぎたりする価格で製品が取り引きされる場合があります。こうした場合に、市場価格で取り引きされたと見なして課税する制度が移転価格税制です。たとえば海外の子会社から高額で部品を輸入すると、コストが高くなって利益が減少するため、日本での納税額は少なくなります。子会社の売上は増えて課税対象額は大きくなりますが、その国の税率が日本よりも低ければ、トータルで納税額を抑えることができます。このような方法を使った租税回避を防ぐために、移転価格税制が設けられています。移転価格税制が適用されると、その時点では二重課税になるため、後から国際間で税額を調整する必要があります。そのためには二国間で租税条約が結ばれていることが条件となります。日本と香港や台湾などの間では租税条約が結ばれていないため、二重課税を解消するのは簡単ではありません。これらの国や地域との間で移転価格税制が適用されたときは、異議申立や訴訟が必要になる場合もあります。移転価格税制は国によって制度が異なりますし、市場価格の推定が困難なサービスが取り引きされることもあります。海外進出で税務の問題に直面したら、専門知識の豊富な国際会計事務所に相談することをお勧めします。